印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
次に、３点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての１番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。
６款１項２目の商工振興費の新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業552万円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の団体利用客の減少により売上げの低迷が続く宿泊業者に対し、経営継続支援金を交付し、支援するものです。 46、47ページを御覧ください。
一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。 一、経営体育成事業など、基幹産業である農業に関する重要な施策としての醸成を図り、今後も時勢と地元生産者のニーズに沿った細やかな支援と、適切な予算執行に努めること。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、感染拡大防止、市民の生活再建及び地域経済の回復のため、ワクチン接種の実施をはじめ、困窮する子育て世代等への生活支援、市内中小企業等への経済支援など、実施をしたこと。
こちらは新型コロナウイルス感染拡大に伴います市内事業者への支援を目的とした市中小企業等事業継続支援金4,490万6,000円の増がございましたけれども、地域応援クーポン券発行事業１億4,134万7,076円と、中小企業緊急支援給付金給付事業5,865万8,982円の減が主な要因でございます。
事業者支援に関する事業としても、中小企業等の資金調達コストの低減につながる施策が挙げられています。また、地域にも、事業者にも、これ交付金を通して将来につながる投資として、再生エネルギーの導入に向けた支援というメニューもあります。これらの事業をやはり印西市としては実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
主な減少要因は、固定資産税について、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置などにより減少となったものです。 12款地方交付税は101億137万8,000円で、前年度比約５億1,200万円、5.3％の増となりました。内訳は、普通交付税が93億1,704万3,000円、特別交付税が７億8,433万5,000円であります。
はじめに、議案第３号でございますが、「がんばる中小企業等応援事業の詳細は」との質問に対し、「対象となる条件として、令和３年11月から令和４年６月までの期間のうち、任意の３か月間の売上げが、平成30年11月から令和元年６月、または、令和元年11月から令和２年６月、または、令和２年11月から令和３年６月の同月の売上げと比較して20パーセント以上減少した事業所が対象となる。
そして、新型コロナウイルス感染症の脅威がいまだ収まらない状況の中、４回目のワクチンの接種費用追加、介護サービス事業への補助支援、市内中小企業等の経営軌道回復の支援、道の駅への支援は大変重要な事業と考えます。 そのほか、いずれの予算も妥当なものと認められ、私はこの予算に賛成いたしたいと思います。 以上です。 27: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
商工業においては、館山市内の中小企業者に対する支援として、これまでにプレミアム商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街スタンプラリー事業等に加え、クラウドファンディングを活用した「ミラ・めし・たてやま」や、「みら・たび・たてやま」の実施により、地域内消費の拡大を図ったほか、前澤友作館山応援基金を活用した中小企業融資事業や中小企業等事業所家賃支援事業を実施しました。
私からは、中小企業等への資金調達コストの低減として、利子補給などを含めた信用保証料補助等について、また、仕入価格上昇等により、収益減少した事業者に対する経営支援等を考えているか、伺います。
全国の公明党議員が、物価高騰対策が必要となることを見越しながら、１月から２月にかけて、国民生活総合点検運動として、子育て、高齢者、中小企業等のアンケート調査を行いました。 その結果、子育て応援で充実すべきと思う政策を聞いたところ、児童手当の拡充と大学など高等教育無償化の所得緩和がともに５割を超えました。
地方創生臨時交付金を活用した感染症対策として、コロナ禍で頑張る中小企業等への応援給付金の支給や、小・中学校のＩＣＴ環境整備に必要となる経費を計上するほか、予防接種法に基づく定期予防接種の実施費用等を追加計上しようとするものでございます。 次に、議案第４号 大網白里都市計画事業大網駅東土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
中小企業等事業継続支援金は、申請が448件、給付額は4,480万円でございます。 新生児応援給付金は、令和３年度分の申請が182人、給付額は1,380万円、令和４年度分の申請が３人、給付額は30万円でございます。 次に、６ページの感染症検査費用助成金は、申請が117人、交付額は107万円でございます。
今なおその脅威は収まらない状況にあることから、市といたしましても、引き続き国の対応に連動し、一次産業、中小企業等の事業継続のための支援や４回目のワクチンの接種に向け、万全を期して取り組んでまいります。 次に、財政運営についてですが、当市は合併に伴う財政支援を受けており、その主なものは、地方交付税の合併算定替と合併特例債の発行であります。
このような状況を踏まえ、市では匝瑳市中小企業等事業継続支援給付事業により、コロナ禍の影響で売上げが減少した事業者に対し一律10万円を給付し、農業者への支援を行ったところであります。 また、米価等が下落した際に収入を補填する制度といたしましては、収入減少影響緩和交付金、通称ナラシ対策、または収入保険制度がございますので、引き続き制度の周知と加入促進を図ってまいります。
また中小企業等が事業を継続することができるよう、千葉県中小企業再建支援金に上乗せする支援金、中小企業等事業継続支援事業が約１億3,600万円、小中学校や公共施設等のトイレの自動水栓化が23事業で約8,700万円、75歳以上の高齢者へタクシー等利用券を配布し、外出支援をしたいきいき高齢者外出支援事業が1,900万円などを実施いたしました。
次に、７ページの独自支援策の状況でございますが、中小企業等事業継続支援金は、申請が388件、給付額は3,440万円でございます。 新生児応援給付金は、申請が128人、給付額は1,260万円でございます。 感染症検査費用助成金は、申請が100人、交付額は93万円でございます。 自宅療養者等生活支援物資の配達は、21世帯、陽性者用39人分、濃厚接触者用17人分でございます。
中小企業等感染症対策事業、こちらの現在の申請者数でございます。令和４年２月18日現在で527件となってございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） ありがとうございます。